転職マガジン

【最新版】在宅勤務の割合がわかる7つの情報!リモートワークの現状を紹介

目次

「在宅勤務している人は実際どのくらいいるのか割合が知りたい」

「在宅勤務でできる仕事を探したい」

転職を検討している人の中には、上記のように考えている方もいるでしょう。日本国内において、労働者全体のうち雇用型テレワーカーは全体の26.1%、自営型テレワーカーの割合は26.6%となっています。在宅勤務を探したい方は、求人サイトを活用したり、企業に直接問い合わせたりすることがおすすめです。

本記事では、日本の在宅勤務の割合や企業がテレワークを実施しない理由、在宅勤務の仕事の探し方などを解説します。日本の在宅勤務の現状について知りたい方は、ぜひ最後までお読みください。

【2023年版】日本の在宅勤務の割合

国土交通省が令和5年に発表した「テレワーク人口実態調査」によると、日本国内の労働者全体のうち、雇用型テレワーカーは全体の26.1%、自営型テレワーカーの割合は26.6%です。なお、在宅勤務は場所を問わずに働けるテレワークの一種と言えます。

自営型とは、情報通信技術を利用して自宅で仕事を行うこと、または通常自宅から通勤する職場とは異なる場所で仕事を行うことを指します。一方で雇用型とは、情報通信技術を使い、通常出勤する職場以外の場所で仕事をすること、あるいは職場に出勤せずに自宅やほかの場所で仕事を行うことです。

在宅勤務をしている人はどこに居住していて、どういった業種の仕事を行っているのか、さまざまな角度から割合を見ていきましょう。

  • 居住別テレワーク
  • 業種別テレワーク
  • 職業別テレワーク
  • 従業員別テレワーク
  • 勤務先のテレワーク制度の導入割合

それぞれ解説します。

居住別テレワークの割合

居住別にテレワークの普及率を見ると、雇用型も自営型も地域によって割合は異なり、特に首都圏では高い傾向です。

首都圏の雇用型テレワーカーは、近畿圏や中京圏、地方都市圏に比べて、10ポイント以上の差が開いていることがわかります。

参考:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

業種別テレワークの割合

雇用型テレワーカーの中では「情報通信業」がもっとも多く74.1%に上り、「学術研究や専門・技術サービス業」が54.0%と続きます。割合が増えている業種で言うと、「農林水産・鉱業」は前年度比で9.6ポイント増えています。一方で「医療・福祉」は6.3%、「宿泊業・飲食業」は7.4%と、テレワーカーの割合は比較的低いです。

また、自営型のテレワーカーでも雇用型テレワーカーと同様の傾向があります。「情報通信業」が66.2%でもっとも高く、「学術研究、専門・技術サービス業」が次に高い50.3%です。一方で、「宿泊業・飲食業」は2.9%、「農林水産・鉱業」は5.5%、「運輸業」は6.5%と、自営型テレワーカーの割合が低い業界も見受けられます。

参考:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

職種別テレワークの割合

続いて、テレワークの割合が高い職種と低い職種について見ていきましょう。

割合のもっとも高い職種は研究職で、67%となっています。次いで多いのが管理職と営業職ですが、営業職は令和3年に比べて令和4年は割合が減っているため、出社する人が増えていることがわかります。

反対にテレワークの割合がもっとも低い職種は、4.5%の販売業です。次いで農林漁業や建設、清掃、接客を含むサービス業が低くなっています。

参考:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

従業員数別テレワークの割合

従業員数別に企業規模でテレワーカーの割合を見ると、従業員数が多く規模の大きい企業は、コロナ禍の影響が拡大し始めた令和2年を皮切りに高くなっていることがわかります。しかし従業員数の多い企業では減少幅も大きく、令和4年に入ってからは出社する人の割合が増えている傾向です。

反対に、従業員数1~19人の企業ではテレワークの割合が徐々に増えています。

参考:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

勤務先のテレワーク制度の導入割合

続いて、勤務先にテレワーク制度が導入されている就業者の割合を見てみましょう。

出典:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

勤務先でテレワーク制度等が導入されている就業者の割合は37.6%となっており、その中でも規定として社内でテレワークが認められているところは15.0%しかありませんでした。

また制度はないものの会社としてテレワークを容認しているところが7.1%ある一方で、テレワークが認められていない企業が41.4%とまだ多くあることもわかります。

企業がリモートワークを実施していない理由

テレワークを行っていない人々の約40%は、「自分はテレワークを始めたいと思っていない」または「テレワークを始める必要性を感じていない」と答えています。回答者の中でもっとも多い理由は、「コロナ対策として不要」という意見が約32%でした。

一方、「テレワークを認められていない」という理由でテレワークを行っていない人の中では、約67%の人が「テレワークが許可されれば行いたい」と考えていることがわかります。

参考:国土交通省|令和4年度 テレワーク人口実態調査-調査結果-

【2023年版】リモートワークの求人数

テレワークに関する現状がわかったところで、実際に自分も在宅勤務で働きたいと考えている方もいるでしょう。

ここでは、2023年7月時点でのリモートワークの求人数を紹介します。

  • コロナ前後でのリモートワークの求人数
  • リモートワークの場合の転職希望者数

リモートワークの求人数は増加傾向にあり、リモートワークの転職希望者数が約85%いることがわかりました。

コロナ前後でのリモートワークの求人数

株式会社ビズリーチの調査によると、2022年1月〜3月の「勤務地を問わない新規求人数」は、コロナ前の2019年末に比べて11.3倍に増加していました。特にITのエンジニア職の求人数が多く、他にもオンライン営業企画やインサイドセールス、人事などの求人も増えています。首都圏中心のリモートワークの波は地方にも広がり、地元企業が首都圏の人材を採用する事例が増えていると考えられるでしょう。

なおIT業界での転職をサポートしている株式会社シーカーズポートでは、リモートワークで働ける仕事の求人数は4,827件の掲載がありました(2023年7月時点)。総求人数35,000件に対して、約14%がリモートワークの求人となっています。

参考:株式会社ビズリーチ「「勤務地を問わない新規求人数」がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇 即戦力人材の約85%が、「リモートワーク」であれば「会社の所在地にかかわらず」転職を検討」

リモートワークの場合の転職希望者数

「勤務地不問の求人(完全リモートワーク)」について、約85%が前向きに検討すると回答しました。コロナの影響でリモートワークが普及し、人々は居住地にとらわれずに職を探す方が増えています。

そのため、首都圏の人材が地方の魅力ある企業にも目を向け、地域を超えた人材の流動が期待できます。リモートワークの広がりは、働き方の多様性を更に深めることになるでしょう。

参考:株式会社ビズリーチ「「勤務地を問わない新規求人数」がコロナ禍前と比べ11.3倍に上昇 即戦力人材の約85%が、「リモートワーク」であれば「会社の所在地にかかわらず」転職を検討」

在宅勤務の仕事の探し方は3通り

在宅勤務で働ける仕事の探し方は、主に以下の3通りです。

  • 求人サイトを活用する
  • 企業に直接問い合わせる
  • 転職エージェントを利用する

自分がやりやすい方法で仕事を探しましょう。

求人サイトを活用する

まずは、求人サイトを活用して探す方法です。

求人サイトには膨大な数の求人情報が掲載されていますが、より詳細に条件を絞って検索することができます。最近では各求人サイトの絞り込みワードのなかに「リモートワーク」が追加されているので、在宅勤務の仕事に絞って求人を探すことが可能です。

効率的に自分に合った在宅勤務の仕事を探すには、求人サイトの活用が有効でしょう。

企業に直接問い合わせる

また、気になる企業が決まっているのであれば、直接問い合わせることもおすすめです。もし公式サイトの採用ページに働き方の詳細が記載されていないのであれば、テレワークの制度を導入しているかどうか実際に聞いてみるのが確実と言えます。

転職エージェントを利用する

転職エージェントを利用するのもひとつの手です。転職エージェントは、転職したい人と採用したい企業の間を仲介して、転職希望者の応募から入社までをサポートしてくれます。

企業の内部情報にも精通したスタッフが情報を集めて教えてくれるので、公開求人以外で在宅勤務の働き方を取り入れている企業の求人を見つけられる可能性があるでしょう。

在宅勤務の仕事をしたい方はシーカーズポートがおすすめ

本記事では、日本の在宅勤務の割合や企業がテレワークを実施しない理由、在宅勤務の仕事の探し方などを解説しました。テレワークを導入している業種の割合を見ると、IT業界はテレワーカーの割合が高いことがわかります。

IT業界で転職を予定しているのであれば、シーカーズポートへ相談するのがおすすめです。シーカーズポートはITやゲーム業界に特化した転職エージェントで、専門のキャリアアドバイザーが親身にサポートしてくれます。まずは、気軽に相談してみましょう。

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