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ユニコーン企業とは?これから伸びるベンチャー企業の見極め方も解説!

目次

「ユニコーン企業とは?」

「ユニコーン企業が日本に少ない理由は?」

ベンチャー企業やスタートアップへの転職を検討している人のなかには、上記のような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。指定の評価額を超えた未上場ベンチャーを「ユニコーン企業」と呼びます。しかし、日本は独自の文化が原因でユニコーン企業の数が少ない傾向です。

本記事では、ユニコーン企業の概要を解説します。ユニコーン企業が日本に少ない理由や、伸びるベンチャー企業についても紹介していきます。ユニコーン企業について詳しく知りたい人は、最後までお読みください。

ユニコーン企業とは?

ユニコーン企業とは、評価額が10億ドルを超える、設立10年以内の未上場ベンチャー企業のことです。ユニコーン企業の「ユニコーン」は伝説の動物の名前から来ていて、設立から間もないにもかかわらず、企業価値が高い珍しさを表現しています。

また、ユニコーン企業は2013年から言葉として人々から使用されるようになり、当初は世界に39社しかないほど存在が珍しい企業でした。

今では誰もが耳にしたことのある、メルカリやTwitterもかつてはユニコーン企業の1つだったことは有名でしょう。

ユニコーン企業が日本に少ない理由

本章では、ユニコーン企業が日本に少ない理由を以下の4つの項目から解説します。

  • ベンチャーキャピタルの投資額が少ない
  • 起業家精神が低い
  • 規制が厳しい
  • 大企業を優遇する風潮がある

ユニコーン企業の詳細を知りたい人や日本との関連性に興味のある人はぜひ参考にしてください。

ベンチャーキャピタルの投資額が少ない

ユニコーン企業が日本に少ない理由として、高い成長が予想される未上場企業に対して出資するベンチャーキャピタルが少ないことが挙げられます。日本は上場が主な資金調達方法になっているため、海外と比べると企業にスタートアップなどに出資する文化がありません。

実際、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会が2023年に発表した「海外機関投資家向けPR資料」によると、国別スタートアップ投資額は日本が66億ドルなのに対して、アメリカは1984億ドルと300倍もの違いがある。

つまり、日本企業に使われている資本が少ないため、ユニコーン企業が作られにくいと言えます。

起業家精神が低い

他にも日本人は海外の人々と比べるとリスクを回避する文化があるため、起業家になる人が少ない傾向があります。

実際、経済産業省が2021年に発表した「起業家精神に関する調査」によると、起業のチャンスが訪れると回答した人の割合は日本が12.3%、アメリカの48.6%約4倍の差が出ています。

つまり、アメリカと比べると日本は起業家になる人の割合は少ないと言えるでしょう。したがって、ユニコーン企業のようなスタートアップから大規模な会社が作られにくい傾向があります。

規制が厳しい

日本にユニコーン企業が少ない理由として、起業に対するさまざまな規制が厳しいことが挙げられます。

特に事務手続きは、まだ電子化に対応していない書類が多く、役所に行く手間や申請に時間がかかるといったデメリットがあります。

そのため、気軽に会社の設立ができない結果、起業に興味を持つ人が減少しユニコーン企業が生まれる確率も低くなっているのです。

大企業を優遇する風潮がある

日本にユニコーン企業が生まれにくい最後の理由は、大企業を優遇する風潮があるからです。たとえば、大企業は倒産しにくく安定的にお金がもらえる一方で、起業は破産や借金を背負う可能性がデメリットといった意見が挙げられます。

実際、株式会社マイナビによって発表された「独立・開業に興味に関するアンケート」でも独立や起業に「興味のある」と回答した人は43.9%で半分以上もいません。

独立や起業をしない人は必然的に大企業に就職してしまうため、結果的に優秀な人材が集まりにくく、ユニコーン企業のような目覚ましい業績を出す会社が少ないと言えます。

日本で注目のユニコーン企業6社

ここからは、日本で注目のユニコーン企業6社を紹介していきます。

分野企業名
AI開発Preferred Networks
人事労務ソフトSmartHR
情報アプリスマートニュース
後払い決済Paidy
暗号資産交換業リキッドグループ
モバイルゲーム開発Playco

【AI開発】Preferred Networks

※画像引用元:Preffered Networks

Preffered Networksは、AIの分野を活用したサービスを提供している会社です。

トヨタ自動車やファナックといった有名企業が出資し、想定評価額は3200億円と大規模な会社に成長しています。

また、事業内容は、研究開発を支えるソフトウェアフレームワークの開発からアニメなど幅広いジャンルでAIを取り入れて制作案の提案やクリエイターの工数削減などをしています。

【人事労務ソフト】SmartHR 

※画像引用元:SmartHR

SmartHRはクラウド人事労務ソフトを提供している会社です。「労働にまつわる社会課題をなくし、誰もがその人らしく働ける社会をつくる」ことを理念に掲げて経営されています。

人事労務ソフトでは以下のようなことができます。

  • 雇用契約や年末調整などの人事・労務業務のペーパーレス化
  • 従業員の満足度調査や会社の人間関係などの情報を蓄積できる

特に、雇用契約や年末調整をペーパーレス化することで人事と労務に関する業務の効率に加えて、紙にかかるコストカットが見込めます。

人事労務ソフトによって、業務の効率化やコスト削減などさまざまなメリットがあり、多くの企業で導入されると予想できるため、SmartHRはこれからも成長していく会社と言えるでしょう。

【情報アプリ】スマートニュース

※画像引用元:スマートニュース

スマートニュースはスマートフォンアプリに特化したニュースアプリを運営している会社です。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届けること」をミッションに掲げ、2012年6月15日に設立されました。

スマートニュースの企業価値は10億ドルを超え1,241億円となっており、2021年にICT総研が発表した「モバイルニュースアプリ市場動向調査」によると、スマートニュースの利用率はYahoo!ニュースの63.5%に続き、2位の56.2%を記録しています。

利用率が高く、ニュースは日々更新されるので、スマートニュースはこれからも成長が期待できる企業の1つです。

【後払い決済】Paidy

※画像引用元:Paidy

株式会社Paidyとは「お買いものにめんどくさいはいらない」をミッションに掲げて後払い決済の事業をしている会社です。

Paidyは、事前登録が不要でスムーズな支払いができる便利さと、決済毎に認証コードが送られてくるため、詐欺行為やなりすましを防止できる安全性が評価され、多くの人に使用されています。

加えて、決済情報は暗号化技術によって厳重管理され、全ての取引が365日24時間体制で監視されています。そのため、決済サービスで一番怖い情報漏えいの危険性が少ないのもPaidyならではの魅力と言えるでしょう。

【暗号資産交換業】リキッドグループ

※画像引用元:Liquid Japan

リキッドグループとは、想定時価総額が日本円で1,209億円を超えている仮想通貨取引所の運営している会社です。

リキッドグループは他の仮想通貨取引所とは異なり、独自トークンのQASHを発行している、仮想通貨ペア数が豊富などの特徴を持っています。

仮想通貨はまだ法が整備されていない、NFTやメタバースとの親和性が高いなど将来性が期待できるため、成長性が高い市場です。そのため、リキッドグループもこれからが期待できる企業の1つと言えます。

【モバイルゲーム開発】Playco

※画像引用元:Playco

評価額が約1,000億円のPlaycoは、FacebookなどSNS上で遊べるインスタントプレイゲームの開発をしている会社です。設立発表と同時にユニコーン企業になったため、世間を驚かせました。

Playcoが開発したインスタントゲームのビジネスモデルは、広告と課金の2つです。

特に、広告型のビジネスモデルはプレイヤーが多いほど、儲かる仕組みになっています。そのため、Playoは現在eスポーツの流行によって市場が拡大しつつあるゲーム業界[12] と非常に相性の良い会社の1つと言えます。

これから伸びるベンチャー企業を見極める方法

本章では、伸びしろのあるベンチャー企業を見極める方法を以下の4つの項目から解説します。

  • 市場の成長性
  • 事業の独自性
  • 経営陣の能力
  • 資金調達の状況

企業がどのような要素で伸びるのか知りたい人は、必見です。

市場の成長性

これから伸びるベンチャー企業を見極める方法として、市場の成長性を見ることが挙げられます。

市場の成長性を見極めるには、以下の3つの方法があります。

  • 業界の会社の売上をリサーチする
  • 商品やサービスの単価を見る
  • 市場に参入している企業数を確認する

市場に参入している企業数が多いことは、成長率が高い業界であることを意味します。したがって、人々から求められる市場へと成熟しやすく、企業も伸びていく傾向があります。

そのため、伸びるベンチャー企業がどうかは判断するときに市場の成長性を見ることは有効な手段の1つです。

・事業の独自性

伸びるベンチャー企業かを見極める2つ目のポイントは、事業に独自性があるかどうかです。たとえば、「他の企業より優れたビジネスモデルか」「差別かできるポイントはどこか」といったことが挙げられます。

事業にインパクトのある独自性がないと、他の企業に埋もれてしまいます。特に競合が大手企業の場合だと、資本力や労働力を持ち合わせていることがほとんどです。

したがって、伸びるベンチャー企業になるためには事業に独自性があるかが求められます。

・経営陣の能力

ベンチャー企業が伸びるかの見極めるポイントとして、経営陣の能力が高いかどうかが挙げられます。会社経営においてコスト削減をできる限りして、いかに重要な部分でお金を使うかが企業を成長させるためには大切です。

とはいえ、内部の人間でなければ経営陣の能力は分からないでしょう。そこでおすすめなのが、貸借対照表や損益計算書などを見て、どこにお金をかけたか分析することです。

特に流動比率は、「返済する義務がある負債」に対して「回収できる予定の資産」といった資金繰りを表しているので、経営陣の能力を判断するのに有効な方法と言えます。

・資金調達の状況

伸びるベンチャー企業かどうかの判断基準として、資金調達が上手くいっているかが挙げられます。資本力がないと、どんなによい会社でも事業にお金を使えないため、企業は成長しません。

特に、日本はアメリカや中国といったベンチャー企業が一般的な国と比べると資金調達が難しい傾向があります。そのため、日本で資金調達が上手くいっているかどうかはベンチャー企業として上手くいくかの1つの判断基準です。

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本記事では、ユニコーン企業の概要と伸びるベンチャー企業が少ない理由を解説しました。結論、ユニコーン企業とは指定の評価額を超えた未上場ベンチャー企業のことです。ユニコーン企業のように伸びるベンチャー企業になるには市場の成長性や事業の独自性といったさまざまな要素が求められます。

ベンチャー企業は大手企業とは異なり、高い能力が必要なため、学べることが多いのが特徴です。ITベンチャー企業に転職したいと考えている方は、IT・ゲーム業界に特化したシーカーズポートをご利用ください。

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ユニコーン企業に関するよくある質問

ユニコーン企業はなぜユニコーンと呼ばれるの?

幻の動物であるユニコーンのように珍しいためユニコーン企業と名付けられています。

ユニコーン企業は評価額が10億円を超えた未上場ベンチャーを指しますが、世界的に見ても数は多くありません。実際、Crunch base newsが発表した「The Crunchbase Unicorn Board」によると、2022年9月時点で世界に1404社存在しません。

非常に数が少なく、珍しいためユニコーン企業と呼ばれています。

ユニコーン企業とベンチャー企業の違いは?

ユニコーン企業とベンチャー企業の違いは、評価額が10億円以上であるかつ上場していない企業かどうかです。

ユニコーン企業は、企業としての評価額が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業という意味を指すのに対して、ベンチャー企業は新しいビジネスを手掛けていて創業から間もない企業のことを言います。

そのため、ユニコーン企業は数が少なく非常に大規模な会社です。

ユニコーン企業はなぜ上場しないの?

ユニコーン企業が上場しない理由は経営の自由度が高く、買収される危険性が低くするためです。上場とは、企業が発行する株式を証券取引所上で第三者が売買できるようになることを指します。

そのため、上場してしまうと株式が購入されてしまい、第三者が介入するため、自由に経営ができないといったデメリットが発生します。

ただし、資金面が潤うため、人材確保や事業にコストをかけられるといった点は上場のメリットです。

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